【2026年】PM（プロパティマネジメント）会社の年収ランキングTOP10
【2026年最新】PM（プロパティマネジメント）転職の年収相場と、後悔しない会社選びの基準
PM（プロパティマネジメント）への転職を考えているとき、多くの人がまず気になるのが「年収はどれくらいなのか」という点ではないでしょうか。
ただ、調べてみると「会社によって全然違う」ことに気づくはずです。同じ「PM職」でも、年収425万円の会社もあれば779万円の会社もある。この差は、単純にどちらの会社が良い・悪いという話ではありません。会社の規模や事業領域、PMに求められる役割の違いが、そのまま年収に反映されているのです。
この記事では、年収ランキングをただ並べるのではなく、「なぜ差が生まれるのか」「自分はどの軸で会社を選ぶべきか」という視点で情報を整理しています。転職活動の判断軸として、ぜひ活用してみてください。
目次
- PM会社の年収、なぜこんなに差があるのか
- 年収ランキングTOP10（2026年最新）
- 年収だけで選ぶと失敗する理由
- 自分に合うPM会社を見極める3つの軸
- PM経験を「次のキャリア」につなげるには
- PM転職を考えたら、まずやること
目次
1. PM会社の年収、なぜこんなに差があるのか
PM職の平均年収は、全体でみると500〜550万円前後とされています。国税庁の統計による給与所得者の平均（478万円）と比べると、やや高めの水準です。
ただし、この「平均」には注意が必要です。PM会社の年収は、主に以下の3つの要因で大きく変わります。
管理する物件の種類と規模 商業施設や大型オフィスビルを扱うPMと、住宅・マンション管理を主とするPMとでは、求められる専門性も年収水準も異なります。資産規模が大きいほど、PMの判断ひとつが収益に与えるインパクトも大きくなるため、報酬も高くなりやすい構造があります。
会社の事業領域の広さ 年収ランキング上位の企業は、PM以外にも仲介・開発・投資など幅広い事業を展開しています。事業基盤が安定しているため、全体の平均年収が底上げされている側面があります。逆にいうと、PM職単体の年収は会社の平均年収と必ずしも一致しません。
個人のスキルと保有資格 PM職は宅地建物取引士、管理業務主任者、マンション管理士など、関連資格が多い職種です。資格手当が設けられているケースも多く、スキルの幅が年収に直結しやすいという特徴があります。
2. 年収ランキングTOP10（2026年最新）
公式採用ページおよび転職サイトの情報をもとに、PM事業を主要事業とする企業の平均年収をまとめました。給与レンジが公開されている場合はその中央値を採用しています。
| 順位 | 会社名 | 平均年収 |
|---|---|---|
| 1位 | 三井不動産リアルティ | 779万円 |
| 2位 | 東京建物不動産販売 | 730万円 |
| 3位 | 野村不動産パートナーズ | 700万円 |
| 4位 | エイムクリエイツ | 675万円 |
| 5位 | 東急不動産SCマネジメント | 589万円 |
| 6位 | ジョーンズラングラサール | 575万円 |
| 7位 | 三菱地所プロパティマネジメント | 543万円 |
| 8位 | 東京美装興業 | 490万円 |
| 9位 | 住友不動産ステップ | 435万円 |
| 10位 | ジェイ・エス・ビー | 425万円 |
参考：各社の有価証券報告書より。
下記の記事も、許可の上参照しております。
【2026年最新】PM（プロパティマネジメント）会社の年収ランキングTOP10！不動産のプロフェッショナルを目指そう - 建築転職コラム
上位3社はいずれも大手デベロッパー系列のPM会社で、グループ全体の安定した事業基盤が年収水準を支えています。一方でランキング下位の会社が劣っているわけではなく、地域密着型のPM、住宅特化型のPMなど、それぞれ異なる強みを持っています。
また、年齢別の目安としては以下のとおりです。
- 20代：370万円前後
- 30代：520万円前後
- 40代：620万円前後
- 50代：780万円前後
年齢とともに着実に上がっていく傾向はありますが、同じ年代でも会社や個人のスキル次第で大きな差が生まれます。
3. 年収だけで選ぶと失敗する理由
転職活動では「できるだけ年収を上げたい」と思うのは自然なことです。ただ、PM転職において年収だけを基準に動くと、入社後にミスマッチが起きやすい落とし穴があります。
「管理業務メインか、コンサルティングメインか」で仕事の性質がまったく違う
PMといっても、日常的な建物管理・テナント対応が中心の会社と、オーナーへの不動産経営コンサルティングが中心の会社では、日々の仕事の内容がかなり異なります。前者は実務の安定感、後者は提案力やビジネス開発力が求められます。自分がどちらに向いているか・やりたいかを先に整理しておかないと、高年収の会社に入っても「思っていた仕事と違う」という事態になりかねません。
大手系列の年収は「PM職単体」の数字ではないことが多い
ランキング上位の企業は会社全体の平均年収が高いですが、その数字にはPM以外の職種も含まれています。実際にPM職として入社した場合の年収は、転職エージェントなどに確認しないと正確にはわかりません。
働き方や休日数がライフスタイルに合うか
求人例を見ると、完全週休2日・年間124日の会社もあれば、年間120日の会社もあります。数字だけでは見えない残業実態や出張頻度も含めて、実態を確認することが大切です。
4. 自分に合うPM会社を見極める3つの軸
年収以外に、PM転職で確認しておきたい軸を3つ整理します。
軸①：扱う物件タイプと自分の経験が合っているか
商業施設・オフィスビル・住宅・物流施設など、PM会社によって主力の物件タイプは異なります。未経験から入る場合は「どのタイプで経験を積みたいか」、経験者の場合は「これまでの経験が活かせるか」を基準に絞り込むと、入社後のミスマッチが減ります。
軸②：キャリアパスが描けるか
PM職は経験を積むことで、アセットマネジメント、不動産デベロッパー、不動産コンサルタントなど上位職・隣接職へのキャリアアップが狙えます。大手AM（アセットマネジメント）会社であれば1,000〜1,400万円前後の年収も視野に入ります。「PM職をどのくらいのスパンで経験し、次にどこへいくか」を見据えて会社を選ぶと、長期的な年収アップにつながります。
軸③：資格取得支援があるか
PMに関連する資格（宅建士・管理業務主任者・マンション管理士・賃貸不動産経営管理士・CPM・FPなど）の取得支援制度があるかどうかも重要な判断材料です。資格手当が充実している会社は、スキルに応じた年収の上がり方が明確で、努力が報われやすい環境といえます。
5. PM経験を「次のキャリア」につなげるには
PM職は、そのまま勤め続けるだけでなく、他の職種への足がかりとしても非常に有効なキャリアです。PM経験を通じて身につくスキルは、不動産業界の幅広い職種で重宝されます。
なかでもアセットマネジメント（AM）への転職は、PM経験者に開かれた代表的なキャリアアップルートです。AMはPMの上位概念ともいえる職種で、物件の取得・運用・売却まで含めた意思決定に関わります。責任の範囲が広い分、年収も大きく上がります。
PMからのキャリアパス例として参考になるのは以下のような職種です。
- アセットマネジメント（大手では1,000〜1,400万円前後）
- 不動産デベロッパー（企画・開発部門）
- 不動産仲介（法人・投資物件専門）
- 不動産コンサルタント
いずれも「PM時代に何を経験し、何を数字で証明できるか」が転職時の評価軸になります。日々の業務のなかで、収益改善の実績や改善提案の経験を意識的に蓄積しておくことが、次のキャリアへの準備になります。
6. PM転職を考えたら、まずやること
PM転職を具体的に進めるにあたって、最初にやるべきことを整理します。
①希望する物件タイプと働き方を言語化する
「なんとなく不動産に関わりたい」ではなく、「商業施設のPMでオーナーコンサルをやりたい」「住宅管理でまず実務を積みたい」など、自分の方向性を言葉にしておくことが、転職活動を加速させます。
②実際の年収水準を転職エージェントに確認する
公開されている年収情報はあくまで目安です。年齢・スキル・資格の有無によって、実際のオファー年収は変わります。PM会社の採用事情に詳しいエージェントに相談することで、現実的な年収イメージを持って活動できます。
③資格取得を並行して進める
宅地建物取引士はPM転職で最も評価される資格のひとつです。未取得であれば転職活動と並行して勉強を始めることで、オファー年収の交渉材料にもなります。
PMは、不動産の収益を最大化するという明確なミッションを持ちながら、幅広い知識とスキルを身につけられる職種です。転職先を選ぶ際は年収だけでなく、「どんな経験を積めるか」「次のキャリアにつながるか」という視点を大切にしてみてください。
具体的な求人情報や年収交渉については、建築・不動産業界専門の転職エージェントへの相談がおすすめです。
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