設計士の仕事内容とは?建築士との違い、求められるスキル、年収の目安まで解説

建築関係の求人や職種紹介で目にする「設計士」という言葉。建物の設計を担うプロのように聞こえますが、「建築士」とはどう違うのでしょうか。また、設計士として働くには資格が必要なのでしょうか。
この記事では、設計士という職種の実態を、仕事の流れ・業務内容・必要なスキル・年収・キャリアパスの観点から整理して解説します。
目次
設計士とはどんな職種か
設計士とは、建築物の設計業務に関わる職種の総称です。
ただし、「建築士」のような国家資格に基づく呼称ではなく、設計に携わる人を広く指す通称として使われています。
業務の中心は、有資格者である建築士のサポートです。設計の現場には書類作成・図面作成・模型制作・プレゼン資料の準備など、建築士以外が担える作業が数多くあります。
こうした実務を設計士が受け持つことで、建築士はより専門性の高い判断業務に集中できる体制が整います。
設計士と建築士の違い
設計士と建築士には、以下のような違いがあります。
|
項目 |
設計士 |
建築士 |
| 資格の有無 | 特になし(通称) | 国家資格(一級・二級・木造) |
| 名乗る条件 | 設計業務に携わっていれば可 | 免許証明書の交付を受けた者 |
| 担当できる業務 | 主に建築士の補助。小規模建物は単独設計も可 | 建物の設計・工事監理が主な業務 |
建築士には「工事監理」の業務があります。これは設計図書のとおりに施工されているかを確認する業務で、一定規模以上の建築物では建築士による工事監理が必要になります。設計士は原則としてこの業務を担えません。
「設計士=設計のプロ」というイメージを持つ方も多いですが、設計業務の中核を法的に担うのは建築士です。この点を理解しておくことが、職種選択や求人応募の際に重要です。
設計士に資格は必要か
設計士として働くうえで法令上の取得必須資格はありませんが、無資格で単独設計できる建物には制限があります。
- 平屋または2階建て、高さ13メートル以下・軒高9メートル以下
- 木造の場合:延べ面積100平方メートル以下
- 木造以外の場合:延べ面積30平方メートル以下
これらの条件を超える建物については、建築士の補助業務として関わることになります。
建築士の資格を持っていれば対応できる業務の幅が大きく広がるため、「建築士優遇」「建築士必須」と明記する求人は少なくありません。
設計士の主な仕事の流れ
設計士が関わる業務は、概ね以下のプロセスで進みます。
- ヒアリング・企画
建築主の要望を聞き、建物のコンセプトを固める段階です。設計士は打ち合わせへの同席や議事録作成を担うことが多くなります。 - 基本計画・基本設計
建物の規模や室の配置、構造・設備の方向性を検討する段階。建築士の指示のもと、資料整理や図面補助を担います。 - 詳細設計・設計図書の作成
設計をまとめ、施工に向けた図面一式を完成させる段階。CAD操作や書類作成など、設計士が中心となって動く実務が多い局面です。 - 確認申請
建築主事に設計図書を提出し、建築確認を受けるための手続きです。書類準備のサポートを担う場面があります。 - 工事監理
着工後、設計図書どおりに工事が進んでいるかを確認します。一定規模以上の建築物では工事監理も建築士が担う必要があるため、設計士は現場確認の補助として同行するケースがあります。
設計士の主な仕事内容
建築士の補助業務
CADを使った図面作成、書類・模型・プレゼン資料の作成など、設計の実作業を担当します。
建築士のチェックを前提に進める形が一般的ですが、自分の手で設計に直接関われるやりがいは大きいです。
施主との打ち合わせ対応
建築士や営業担当者とともに打ち合わせに出席し、ヒアリング内容の整理や議事録の作成を担います。
施主の意図を正確に把握し、設計情報として整理するスキルが問われます。
小規模建物の設計
前述の要件を満たす小規模建物であれば、設計士が単独で設計を担えます。
平屋で延べ床面積100平方メートル以内の木造建物が対象となるため、実際に手を動かして経験を積む機会にもなります。
設計士に求められる4つのスキル
建築の専門知識
安全な建物の設計に責任を持つ立場として、建築に関する幅広い知識が必要です。図面を読み解き、建物の全体像を把握できるスキルも欠かせません。
正確な業務遂行
施主への説明・行政手続き・設計図書の作成など、設計業務には正確さが求められる場面が多くあります。疑問点をそのままにせず確認する姿勢が、ミスの防止につながります。
ヒアリング・コミュニケーション能力
施主からの要望を正確に受け取り、建築士の指示を的確に理解する「聞く力」が重要です。質問を通じてあいまいな点を解消することが、設計ミスや認識のズレを防ぐことにつながります。
CAD・最新ツールの操作スキル
図面作成はCADが標準となっており、操作できる方が優先採用される場面も多いです。また近年は、3Dモデルを扱うBIM(ビルディング・インフォメーション・モデリング)の活用が業界全体で広がっています。
さらに、建築パース作成に画像生成AIを活用する動きも国内外で始まっています。国土交通省が推進する「新3K(給与・休暇・希望)」の実現に向けて、デジタルツールを積極的に取り入れる姿勢が求められるようになっています。
設計士の年収の目安
厚生労働省「jobtag」によると、建築設計技術者の平均年収は586万2,000円と公表されています。ただし、この数字は建築士資格保有者を含む職種全体の平均です。
資格のない設計士の場合、年収は300万〜400万円程度が目安となる求人が多く、なかには年収250万円台から始まる求人も見られます。
建築士の資格取得がキャリアアップと収入向上の大きな分岐点になります。
設計士から建築士へのステップアップ
設計士から建築士を目指す場合、一級・二級・木造建築士のいずれかの資格取得が必要です。
建築学科など指定科目を修めて大学・短大等を卒業している場合は、卒業後すぐに受験資格が得られます(実務経験不問)。学歴要件がない場合は、所定の実務経験を積むことで二級・木造建築士の受験が可能です。
設計士として実務を積みながら短大等で学歴要件を満たす方法も選択肢の一つです。実務だけでは得にくい体系的な知識を補う機会にもなるでしょう。
設計士の求人例
以下は、建築転職が取り扱う設計士向け求人の一例です(2025年4月時点。内容は変わる場合があります)。
【設計プロジェクトマネジメント職】
- 仕事内容:オフィス空間構築のプロジェクトマネジメント
- 応募条件:大型施設のPM経験、内装設計の経験
- 休日:完全週休2日(土日祝)、年間休日114.5日
- 年収:650万〜900万円
【無資格可の設計業務職】
- 仕事内容:建築設計・監理業務(1年程度で設計手法を習得後、物件担当者として活躍)
- 応募条件:なし
- 休日:完全週休2日(土日祝)、年間休日120日
- 年収:276万〜600万円
まとめ
設計士は、図面作成や資料作成などを通じて設計業務を支える職種です。資格が必須ではないため入職のハードルは低い一方で、担当できる業務の範囲は建築士より限定されます。CADや最新のデジタルツールへの対応力、正確なコミュニケーション能力が業務遂行の核となります。
また、設計士として実務経験を積みながら建築士資格の取得を目指すキャリアパスは、収入・業務範囲の両面でのステップアップにつながります。設計の仕事に興味があり、かつ資格取得も視野に入れているなら、設計士としてのキャリアスタートは現実的な選択肢の一つといえます。
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